医療事務 求人 Guide

医薬分業という用語を最近よく耳にされたかたもいらっしゃると思いますが、医薬分業という用語は、調剤薬局にとって、今、最も重要な用語といわれています。

医薬分業とは？

病気やけがで医師の診察を受けたとき、医師により処方箋が交付されます。患者さんは、その処方箋を街の薬局へ持っていき、そこで調剤してもらいます。

このように、医師は病院の医療機関などで診療に専念し、薬剤師は街の薬局で調剤する制度を医薬分業といいます。

医薬分業の一番の目的は、薬の安全性を考えて、患者さんに安全な医療を提供することです。

近代、医療機関での医療ミスが多発しています。

医療機関での医療ミスは、投薬によるミスが最も多いと考えられていますが、 医師と薬剤師との間で相互チェックが行われますと、配合禁忌や誤薬等の事故を防止でき、安全性が確保できると期待されています。

日本の医薬分業は、１９４９年から少しずつはじまった

欧米では、医師（薬を選ぶ人）と薬剤師（薬を作る、処方する人）が昔から分業されていました。

そこで、１９４６年にGHQのサムス准将が　「日本では、医師が薬を売り、薬剤師が雑貨を売っている」と日本の医療を批判しました。

その後、１９４６年にアメリカ薬剤師使節団が、日本に医薬分業を勧告してから、日本の医薬分業は少しずつ進んでいきました。

近代、日本の医薬分業率は急激に伸びている

医療機関では薬を薬価よりも安い値段で仕入れていますので、儲けがでます。その儲けを「薬価差益」といいます。

かつて、日本では、薬価差益は膨大で、それが病院などの医療機関の大きな収入源となっていました。
薬を使えば使うほど儲かるので、医療機関はなかなか医薬分業にふみきれませんでした。

しかし、次第に患者さんへの薬漬け医療が問題されるようになり、国が薬価差益の引き下げに乗り出しました。

薬価差益の引き下げは、街の薬局に処方せんを出す要因にもなり、医薬分業はこの１０年間で一気に拡大しています。

１９９４年度に１５．８％だった医薬分業率は、２００６年２月に５５．６％まで拡大しています。